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フェリカポケットマーケティングが、杉並区で電子マネー事業に乗り出すようです。

　ソニーは地方自治体と組み、地域で電子マネーを普及させる事業に乗り出す。第１弾として子会社のフェリカポケットマーケティング（東京・品川）と東京都杉並区は共同で2011年度から、区が支給する助成金や商店街の金券などのＩＣカードによる管理を始める。利便性の高い電子マネーを活用することで地域の消費活動の底上げにつなげ、行政コストの削減も目指す。
 　杉並区が発行するカードはソニーが開発した電子マネー用の非接触ＩＣ技術、フェリカを搭載し、東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）の「スイカ」やイオンの「ワオン」、セブン＆アイ・ホールディングスの「ナナコ」といった複数の電子マネーを１枚で使える。区の窓口などで希望者に数百円で配り、区役所や商店街の店舗などに設置した専用端末にかざせば入金や買い物の支払いができる。
 　杉並区では子どもを持つ世帯に配る区の独自の支援クーポンや、ボランティア活動参加のポイントなどを電子マネー化し、カードにためられるようになる。電子マネーは区内の店舗だけで利用できるようにしたり、使用期限を自由に設定したりできる。商店街で使う金券やポイントでも活用できるため、官民のサービスを一枚で利用できるようになる。
 　杉並区では年30億円程度の経済効果を見込む。事務作業を減らすことで行政コストは年１億円ほど削減できるとしている。杉並区との事業は官民共同で電子マネーを展開する全国初の事例となる見込み。
 　フェリカは国内の交通機関や大手小売店などの電子マネーの大半で採用されている。ただＩＣチップの出荷数が累計４億個を超え、市場の飽和感が出始めた。今後、行政サービスの電子化を検討する自治体が増えるとみて新市場を開拓する。

（ソニーが地域電子マネー　まず東京・杉並区で、日本経済新聞 電子版、2010/5/29 2:24）