子育て支援医療費還元事業として,子供の医療費負担の一部を商店街の金券に交換可能。
2002年9月より基金を創設し,紙券型で開始。ボランティアだけでなく,焼肉店や理容院などの事業者の商品やサービスの購入に利用可能。2006年3月26日に追分町の合併にともない,終了。『地域・並行通貨の経済学』に事例紹介あり。
2003年4月から地域通貨特区構想が町内の特定業者間のみという条件付で複数回流通が容認されスタート。その後,留辺蘂町の合併にともない終了。
地域内経済循環型活性化構想をまとめ地域の広場建設にあわせ地域通貨(利用券)の導入を計画し,2004年から2006年にかけて,2度にわたる流通実験を実施。現在は活動停止中。『苫前町地域通貨流通実験に関する報告書』など多数あり。
2002年より,町の支援事業として地域通貨マーシー流通試験を開始。町の有志の団体により,「ゆーゆーマーシーの会」を設立し,紙券型の地域通貨を発行。ボランティアへの支払いやフリーマーケットでの売買などに利用可能。「北海道学BB」でも地域通貨の事例として紹介。
1999年2月に産業クラスター研究会の町職員,エミュー酪農家,おもちゃ屋などの若者を中心に「21世紀創造プロジェクト」チームを結成。その後,8月から通帳型のLETSによる交換実験、ポット楽ションなどを実施。
2000年2月から紙券型エコマネーとして開始。エコマネーの代表格だったが,現在ではエコマネーと自称していない。3度の流通実験を経て,本流通へ移行。2007年10月15日よりリニューアル。「北海道学BB」でも地域通貨の事例として紹介。
2001年1月から紙券型の地域通貨を発行。住民有志による黒松内21世紀のエコミュニティ・ネットワーク「くろねっと」が運営主体となる。栗山町のクリンなどを参考にして,会員同士の「してあげたいこと」と「してほしいいこと」とのマッチング,交流会,フリーマーケットなどを実施。その後,2002年2月から通帳型LETS方式も採用,2003年3月から電子通貨も導入。
2000年3月より有機農場を営む石塚おさむ氏が中心となって通帳型で開始。『エンデの警鐘』および『なるほど地域通貨ナビ』に事例紹介あり。
NPO法人札幌チャレンジドが発行・運営を実施。紙券型で障害者向けパソコン教室ほか提携10余の店・団体(シアターキノなど)で使える。